前回まで、特定行政書士の試験科目である、行政法と民訴・要件事実について、ビデオオンデマンドの講義が始まる前に、私がやり始めた勉強のことを書いてきました。
今回は、申込の流れ、ビデオオンデマンド講義についてと、日本行政書士連合会のホームページの中にある中央研修所の動画講義について、書いていこうと思います。
申込みの流れ
以前にも書きましたように、特定行政書士の受講や受験のやり取りは、FAXです。
私は6月１日に、日行連からダウンロードした「令和４年度特定行政書士法定研修 受講申込書」を出しておりました。
↓
その後、6月6日に日行連の子会社っぽい「株式会社 全行団」から、「受講料のご案内」が、FAXされてきます。令和4年は6月23日までが振り込み期限でした。
振り込み方法は、郵便局に備え付けの「払込取扱票」にFAXに書かれた通りに転記して、郵便局で支払います。8万円、大金ですねｗ
↓
6月30日に「令和4年度特定行政書士法定研修 講義受講票」が、FAXで送られてきます。
余談ですが、FAXのインクや用紙の補充はしておいたほうが、精神衛生上宜しいのかなと思います。
これには、受講番号が書かれていまして、お住まいの県のあと、アルファベットと3桁の数字でした。これ、受講番号ですが、のちのち、受験番号になり、座席番号になることが、わかりました。
実際のVOD講義が始まるのは、一か月後の8月1日でして、その8月1日から9月16日の間に、18講義を聞き終えなくてはなりません。
このFAXには、どんな講義内容になるのかが書かれていますが、受講のための資料は7月の後半にダンボールで送られてきますので、特に何かをするわけでもないです。
その間に、前回お話しました行政法の復習と、民訴・要件事実の本で、脳みそを温めておくのがよろしいかと思います。
↓
受講のための資料（テキスト、受講のための手引など）が送られてきます。
テキストはまあまあ大きめのサイズを一冊、それと「行政書士のための行政法」「行政書士のための要件事実の基礎」という本、あとは受講の手引やビデオオンデマンドの使い方などが入っています。
日行連の特定行政書士になるためのビデオオンデマンド講義
さて8月1日になり、ビデオの視聴ができるようになります。
講座が置いてあるのは、日行連の「中央研修所の研修サイト」です。
その中の講座一覧に、「特定行政書士法定研修」というのが出てきますので、順次視聴していくことになります。
1講座の時間は、だいたい1時間くらいなので、そんなに負担にはならない程度でした。
でした。
一回目は、早送りが出来ないようになっています。
それと、最後の最後まで見終えないと、10桁の「修了証NO.」が、画面に現れないので、注意が必要です！（受講の手引参照してください）
私は、行政法のところと、要件事実のところは、2回（早送りを使い）見たと思います。
しかし、個人的感想ですが、ビデオとテキストだけでは、試験対策上不十分な気がしました。
修了証は特にコピーするなどの必要は無いです。
そして、全て見終わって、特にこちらから「おわりました～」ということを報告することはないです。ぜんぶ１００％になれば、向こうに伝わる格好になっているみたいですね。
私は心配症なので、この修了証が全部ちゃんと表示されているのかのチェックを、何回かしましたｗ
中央研修所の特定行政書士プレ研修
中央研修所の講座の中に、特定行政書士プレ研修というところがあります。
ここは、ガイダンス以外は、有料なのです。
諸先輩のブログを拝見すると、ここの「確認テスト」はやっておいた方が良いと書いておられたので、私も購入しました。
行政法分野と要件事実分野の２つです。別売りですｗ
まぁ、１つ1100円ですので、仕方がないかなと思うところですね。
私は7月の段階で、これを購入していたみたいです。
それぞれ30問あります。文字数・内容はあっさりしています。
途中から（最後の方は）○×テストになっています。
本番の試験もこんな感じの文字数少なめのテストになるのかなぁと思っていました。
でも実際は、まあまあの分量の問題でしたｗ
あと、パソコン上で、この確認テストをしてすべて正解すると「終わる」ようなのです。
なので、何回か解いていて、だいたい正解がわかってきても、あえて間違わなければならないというヒヤヒヤする謎な仕様になっています。
とは言え、情報の少ない試験ですから、買っておいて損はないと思います。安いですし。
結局、私は、これを印刷して何度も見返したりしていました。要件事実のところは、文章短くても、正解のところを覚えることに意味があるような気がします。
この確認テストの他にも、3300円の講座があります。
私は行政法は「合格革命」とYouTubeで大丈夫だろうと思いましたので購入しませんでした。
要件事実のものは、不安でしたから、悩んだ末、購入しました。
付属の「行政書士のための要件事実」をベースに解説されています。
本を読んで理解できる人は、もしかして、要らないかなとも思いました。
